製造物責任法

製造物責任法


製造物責任法


製造物責任法(せいぞうぶつせきにんほう)とは、製造物の欠陥が
原因となって起こった損害の、損害賠償責任について定めた法律のことです。
製造物責任 「product liability」を略して、PL法とも呼ばれます。

民法では、損害賠償責任を追及するとき、不法行為による被害と
して、加害者側の故意の過失があったことを、被害者側が証明しな
ければなりません。

しかし、過失の証明度は非常に難しく、損害賠償を得ることが
不可能になるケースも多かったため、加害者の過失を
「製造物に欠陥があった」とすることで、損害賠償責任を追及し
易くした法律です。よって、加害者に故意の過失はなくても、製造
物により被害を被った場合には、PL法により訴えることができます。


第1条(目的)

 
この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る
被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について
定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定
向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


◆解説
民法の規定は古めかしいく、ただし書きなどの細部を読み込んでい
くと、被害者に不利になるように製造者(建築でいえば施工者)を
保護する内容のものもあります。品確法とともにPL法でも、製造
者は健全な暮らしのために、安全第一の製造をしなければならず、
使用者の保護が守られる法律とされています。


第2条(定義)


1・この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。

2・この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常
予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した
時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常
有すべき安全性を欠いていることをいう。

3・この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当
する者をいう。

一、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者
(以下単に「製造業者」という。)

二、自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、
商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした
者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の
表示をした者

三、前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は
販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその
実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者


◆解説
PL法で使われる用語の解説です。PL法で規定する「製造物」とは、
「製造又は加工された動産」のことを指すため、不動産である
住宅物件は含まれません。

しかし住宅建築に使われる部材は動産とみなされるため、
材料の欠陥が認められる場合、この法律によって損害賠償を
請求することができます。


第3条(製造物責任)


製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しく
は第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡した
ものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、
これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。

ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、
この限りでない。


◆解説
製造物責任の意味を記載した条文です。製造業者は、製造物に対し
て規定の標準しなければならず、その引き渡した商品は、損害を受
けたすべての人に責任の追及する権利が得られます。つまりその
商品に対しての購入者のみならず、第三者であっても訴えることが
できるのです。


第5条(期間の制限)


1・第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定
代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは
時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した
時から十年を経過したときも、同様とする。

2・前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害する
こととなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状
が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。


◆解説
この法律上での不法行為について損害を被り、損害買収請求権を
行使する場合には、次の事柄を立証する必要があります。

・製造物(材料)に欠陥があること
・欠陥が製造業者の、故意または過失によるもの
・欠陥が原因となって被害を被ったこと

以上の条件を満たしたうえで、5条に規定する期間内に損害賠償
請求を行わなければなりません。


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