建築基準法

建築基準法


建築基準法


建築基準法とは、昭和25年に設置された建物全般に関する法律
で、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・
構造・用途についてその最低基準を定めています。
何分古い法律なので、地震や災害、事故などが起こるたびに少し
ずつ改正され、現在の基準とされています。

建築基準法の条文とは、とても条文で難解です。
そのためこの法律を読み解くために建築士という国家資格が確立
されており、相当の知識が必要です。

建築基準法はおもに建物そのものの構造や仕様に付いての法律で、
これに反するとすなわち「欠陥住宅」ということになりますが、
欠陥により紛争が起こったときの解決方法は、民法や品確法による
ところになります。


第1条(目的)


この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の
基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて
公共の福祉の増進に資することを目的とする。


◆解説
建築基準法冒頭の条文です。
「最低基準」というところが重要なポイントで、この法律にのっと
って作っておけば必ずしも安全という訳ではなく、あくまでも最低
のガイドラインであり、すべての条文が不慮の事態にまで対応し
きれているとは言えないのが、現状での内容です。
建築基準法では、おおまかな取り決めがされており、実際の施工
方法や基準値などは、施行令、細則、地方条例などによってより
更に細かく指示されています。


第2条(用語の定義)


この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該
各号に定めるところによる。


1・建築物
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの
(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは
塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける
事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び
軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラット
ホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい
建築設備を含むものとする。

2・特殊建築物
学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館
、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンス
ホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場
、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理
場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

3・建築設備
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火
、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針
をいう。

4・居室
居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために
継続的に使用する室をいう。

5・主要構造部
壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要で
ない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の
床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに
類する建築物の部分を除くものとする。

10・設計
建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)第二条第五項 に規定
する設計をいう。

11・工事監理者
建築士法第二条第六項 に規定する工事監理をする者をいう。

12・設計図書
建築物、その敷地又は第八十八条第一項から第三項までに規定する
工作物に関する工事用の図面(現寸図その他これに類するものを除
く。)及び仕様書をいう。

13・建築
建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

14・大規模の修繕(改築)
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

15・大規模の模様替(リフォーム)
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

16・建築主
建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで
自らその工事をする者をいう。

17・設計者
その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。

18・工事施工者
建築物、その敷地若しくは第八十八条第一項から第三項までに規定
する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自ら
これらの工事をする者をいう。


◆解説
建築基準法のなかで使われる専門用語です。(数が多いので、住宅
建築に関する言葉で一般的なものを抜粋しました)
一口に住宅といっても、2階建ての一戸建て住宅、3階建ての一戸
建て住宅、マンションではかかわる法律が変わってきます。
建築基準法では、注文住宅なのか分譲住宅なのかという所得方法は
関係なく、建物そのものの構造について決められています。
また一般的にも出てくる言葉ですが、建築主・設計者・施工者など
の意味合い付いても、決められています。


第6条(建築確認申請等)


1・建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しよう
とする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後に
おいて第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含
む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替
をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする
場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準
関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下
「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又
は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定
で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものである
ことについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、
確認済証の交付を受けなければならない。

当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微
な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物
を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築
物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものと
なる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規
模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築
しようとする場合も、同様とする。
(以下省略)

2・前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を
増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又
は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるとき
については、適用しない。

3・建築主事は、第一項の申請書が提出された場合において、その
計画が建築士法第三条 から第三条の三 までの規定に違反する
ときは、当該申請書を受理することができない。

4・建築主事は、第一項の申請書を受理した場合においては、同項
第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から
二十一日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日
から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に
適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係
規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を
交付しなければならない。

6・第一項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築
物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することが
できない。


◆解説
物を建てるときには、建築主事(役所)の審査が必要です。
少し前に、適正な審査が行わなければならないはずの確認申請を、
偽装した書類が通ってしまったことが、大きな事件となりましたが
(耐震強度偽装事件)、建築主事は適切な審査を行わなければなら
ないということも、建築基準法に記載されています。

10平方メートル以上の建物(…ほとんどの物件が該当します)
を、新築、増築(リフォームなども含む)する時には(…2項)、
建築確認を行わなければなりません。(…1項)
違反建築物は、確認申請書が受け付けられません。(…3項)
確認申請書を出しただけでは建築することはできません。法律に
適合するかどうかを役所が判断し、確認済証が交付されれば着工
することができます。(…4項、6項)


第6条の2(国土交通大臣等の指定を受けた者による確認)


前条第一項各号に掲げる建築物の計画(建築士法第三条から第三条
の三 までの規定に違反するものを除く。)が建築基準関係規定に
適合するものであることについて、第七十七条の十八から第七十七
条の二十一までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道
府県知事が指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところ
により確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第一項の
規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。


◆解説
建築確認を審査するのは役所の仕事でしたが、申請される物件が
年々増加傾向にあること、構造が複雑になり審査に時間がかかる
ことなどから、確認済証の交付までに相当な時間を要することが
問題となっていました。
そこで、6条の確認申請業務を民間業者に委託する法律が追加されました。


第7条(建築物に関する完了検査)


1・建築主は、第六条第一項の規定による工事を完了したときは、
国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しな
ければならない。

4・建築主事が第一項の規定による申請を受理した場合において
は、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の
吏員(以下この章において「建築主事等」という。)は、その申請
を受理した日から七日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地
が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければなら
ない。

5・建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、
当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを
認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の
建築主に対して検査済証を交付しなければならない。


◆解説
建築確認によって、設計図面は法律に適合していることが証明され
ました。しかし工事現場においては、設計図面通りに工事が進めら
れるかどうかチェックしていかなければなりません。
もちろん工事現場には、現場監督、監理者を設置し、正しい工事が
行われるように常に配慮させるべきですが、最終的には建築確認を
おろした建築主事による審査を受けなければなりません。

大きな建築物になれば、主要な躯体工事が終わることに審査が入り
欠陥のないように注意が払われます。住宅程度の小規模のものは、
完了時に1回、建築主事の検査を受けなければなりません。
設計図面通りに工事がとり行われたかどうかを確認し、もし工事
ミスがあるときには、手直しをしないと検査済証の交付が受けられ
ません。検査済証がないと建物を使用することができません。


第20条(構造耐力)


建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震
その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定め
る基準に適合するものでなければならない。

1、建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的
基準に適合すること。
(2、以下省略)


◆解説
建築物は考えられる全ての外的要因に対して、安全でなければなり
ません。そのために躯体の寸法から、仕上げの方法まで、事細かに
法令によって定められています。
その具体的な内容は、建築士でないと読み解くのは難しいのですが
建築士は建築主に対して説明義務があります(民法など)ので、
自己判断にて必要以上に安全性を欠いた建物の設計することは違法
になります。


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