建築士法のその他の法律

建築士法のその他の法律

建築士法 第21条(その他の業務)


建築士は、設計及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する
事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築
に関する法令又は条例に基づく手続の代理等の業務(木造建築士に
あつては、木造の建築物に関する業務に限る。)を行うことができる。


◆解説
建築士の仕事は、設計図面の作成だけではありません。
工事監理、契約書の作成、建物調査などさまざまな範囲におよびます。


建設業法 第1条(目的)


この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の
適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し
発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて
公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。


◆解説
建設業法は請負人である建築業者の仕事内容について定めた規定で
す。基本目的として、違法・欠陥建築のないように、発注者を保護
する内容で施行されています。


建設業法 第2条(定義)


1・この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で
別表第1の上欄に掲げるものをいう。


<別表第1>
土木一式工事 … 土木工事業
建築一式工事 … 建築工事業
大工工事 … 大工工事業
左官工事 … 左官工事業
とび・土工・コンクリート工事 … とび・土工工事業
石工事 … 石工事業
屋根工事 … 屋根工事業
電気工事 … 電気工事業
管工事 … 管工事業
タイル・れんが・ブロツク工事 … タイル・れんが・ブロツク工事業
鋼構造物工事 … 鋼構造物工事業
鉄筋工事 … 鉄筋工事業
ほ装工事 … ほ装工事業
しゆんせつ工事 … しゆんせつ工事業
板金工事 … 板金工事業
ガラス工事 … ガラス工事業
塗装工事 … 塗装工事業
防水工事 … 防水工事業
内装仕上工事 … 内装仕上工事業
機械器具設置工事 … 機械器具設置工事業
熱絶縁工事 … 熱絶縁工事業
電気通信工事 … 電気通信工事業
造園工事 … 造園工事業
さく井工事 … さく井工事業
建具工事 … 建具工事業
水道施設工事 … 水道施設工事業
消防施設工事 … 消防施設工事業
清掃施設工事 … 清掃施設工事業

2・この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる
名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を
いう。

3・この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受
けて建設業を営む者をいう。

4・この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から
請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設
工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。

5・この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け
負つたものを除く。)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請
契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」
とは、下請契約における請負人をいう。


◆解説
建設工事、建設業、建設業者、発注者などの定義についての規定です。


建設業法 第25条の27(施工技術の確保)

 
1・建設業者は、施工技術の確保に努めなければならない。

2・国土交通大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に
応じ、議習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。


◆解説
建設業者は、安全な建物をつくるために、正しい施工技術を確保
しておかなければなりません。


建設業法 第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務等)


1・主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を
適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、
品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する
者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

2・工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者
又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。


◆解説
建築現場では複数の人員によって工事が進められていきます。現場
の中の管理体制として、主任技術者(施工現場で技術上の管理をす
るもの)と、監理技術者(資格を有し、監理をするもの)を設置
しなければなりません。

管理とは、現場工事が円滑に進むように、事務処理や設備などを
整え、全体を調整することを言い、監理とは、全体を監督し、取り
締まることを言います。


建設業法 第22条(一括下請負の禁止)


1・建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつ
てするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

2・建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた
建設工事を一括して請け負つてはならない。

3・前2項の規定は、元請負人があらかじめ発注者の書面による
承諾を得た場合には、適用しない。

4・発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で
定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理
組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつ
て国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知を
することができる。この場合において、当該発注者は、当該書面に
よる承諾をしたものとみなす。


◆解説
工事現場では、一括下請けのことを「丸投げ」といい、一般的な
用語としてもよく知られています。
丸投げとは、請負主である工事業者が、その受注内容のすべてを
別の業者に委託することで、禁止されています。


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