欠陥住宅調査の必要性

欠陥住宅調査


■欠陥住宅調査の必要性

欠陥住宅の問題を解決するには、専門知識が必要です。
住宅の専門知識を持つ技術職には、
・建築士(一級建築士・二級建築士)
・一級建築施工管理技士
・増改築相談員
・不動産鑑定士
・弁護士(場合によって)
などがあります。

建物に欠陥があるのかどうか…
補修の必要があるのかどうか…
床が傾いてるような気がするけども、素人判断ではよく分からない
(ビー玉を転がす程度の調査では正確性に欠けます)
などなど心配がある時、専門家の判断を仰いだほうが、
解決が早くすみます。

ほとんどの場合、欠陥に気が付くのは、目に見える(または体で感じる)
被害が起きてからです。

しかし、その原因は、目に見えない部分での瑕疵(欠陥)による
ものが大多数です。ただ単に、クロスが剥がれただけ、配管が外れ
ただけなどという単純被害ならともかく、気が付いていない部分
での重大な瑕疵を放置しておくことは、健全に暮らす上で一番重要な、
安心・安全を欠くことになります。

もし、欠陥住宅の疑いがある場合は、直ちに現場の調査依頼をしましょう。

調査を依頼するにあたっては、慎重に検討する必要があります。
欠陥住宅被害が多い上に、欠陥とはいえない程度の状況を無理やり
補修するなど悪質なリフォーム業者も多数存在しているからです。

欠陥住宅を作るのも悪質ですが、よくわかっていない一般人を騙し
欠陥だと言いくるめて、大掛かりな補修代金をとる悪質業者も後を
絶ちません。

また、建築士等の資格をもっているからといって、調査に関する
実力が伴っているわけではありません。

建築事務所の中には、通常の業務のほかに調査業務の看板を揚げて
いるところもあるので、まずは電話やメールなどで、調査内容に
ついて質問し、どのくらいの実績があるのか、業者の信頼性を確かめる
必要があります。

阪神淡路大震災以降、欠陥住宅を解決するための相談組織や
救急センターなどが、たくさん設立されています。

住宅問題は、個人の力では、事件の解決には難しい問題が多くあり
住宅被害者を救済するためには専門家の知識が欠かせないものと
なっています。

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